柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
当基金は、柳井市奨学金貸付基金条例に基づきまして、平成２２年度に基金３,０００万円を、令和元年度に２,０００万円を積み立て、学業が優秀でありながら、経済的理由により修学困難な者に対して、奨学金の貸付けを行うものであります。 奨学金の内容は、一般奨学金が月額３万円、定住促進奨学金が月額１万円、人材確保奨学金が月額２万円となっております。
当基金は、柳井市奨学金貸付基金条例に基づきまして、平成２２年度に基金３,０００万円を、令和元年度に２,０００万円を積み立て、学業が優秀でありながら、経済的理由により修学困難な者に対して、奨学金の貸付けを行うものであります。 奨学金の内容は、一般奨学金が月額３万円、定住促進奨学金が月額１万円、人材確保奨学金が月額２万円となっております。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 （４）オンライン授業の出席扱いについて。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとなるよう、２０１９年１０月にも改めて通達しております。
当基金は、柳井市奨学金貸付基金条例に基づきまして、平成２２年度に基金３,０００万円を、令和元年度に２,０００万円を積み立て、学業が優秀でありながら、経済的理由により修学困難な者に対して、奨学金の貸付けを行うものであります。 奨学金の内容は、一般奨学金が月額３万円、定住促進奨学金が月額１万円、人材確保奨励金が月額２万円となっております。
予算決算委員会でも申し上げましたが、当事業は、世界に羽ばたく若者、学業にすぐれた人材を支援するものであります。 また、世界に身を置くということを想像する、視野を広げる、行動を起こすという子供たちへのメッセージもあるのではないでしょうか。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。下松市も不登校児童生徒が増加しているとお聞きします。 そこで、不登校児童生徒への支援についてお尋ねいたします。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して、自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにする通知を出しております。
家族を介護する負担が子供たちにのしかかり、多忙や疲労により、学業不振に陥るといったことにとどまらず、友人関係の行き詰まり、不登校、生活や衛生面の乱れなどが指摘されています。 厚生労働省と文部科学省は、昨年１２月から今年１月にかけてヤングケアラーの全国実態調査を行い、結果を公表しています。
その不登校の要因としては、調査では、無気力・不安が約４割を占め、続いて、親子の関わり方や生活のリズムの乱れ、友人関係や学業の不振など、様々な要因があるということです。また、以前は、学校や社会のほころびを背景として、学校恐怖症や登校拒否などと言われ特別視されていたものから、今日では、不登校はちょっとしたきっかけで誰でも、どの児童生徒でも起こり得る問題として、社会に広く認知されるようになりました。
不登校の主たる要因としては、無気力が最も多く、次いで生活習慣の乱れ、対人不安、学業不振等となっており、これらが複合的に合わさっているケースがほとんどであります。岩国市における出現率や要因の傾向は、国と同様であり、岩国ひがし学園においても同様の傾向となっております。
しかし、年齢や成長の度合いに見合わない過度の負担により心身が疲弊し、学業や進路に影響が出ているケースがあるのではないかと考えております。幼い弟や妹の世話に追われ、友達と遊ぶ時間も取れない。クラブ活動も参加できない。弟妹が寝静まった後、スマートフォンでＳＮＳや動画サイトを夜遅くまで見ることが数少ない楽しみになる。その影響は学校生活に顕著に現れます。宿題等各種提出物が滞るようになる。
全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはないようで、総務省が実施した２０１７年の就業構造基本調査では、家族を介護している１５歳から２９歳は全国で推計２１万１００人とのことで、ヤングケアラーの対象となる１８歳未満となると全国でどれだけの規模になるかは不明のようで、年齢や成長の度合いに見合わない過重負担によって、心身が疲弊し、学業や進路に影響をするケースもあるとのことです。
家族の介護を行うため、友人関係が希薄になりがちで、孤立化し、相談する人もなく、学業がおくれたり、進学や就職を諦めざるを得なくなるなど社会問題化しており、本市といたしましても、重層的な課題であると考えておりますけれども、現在のところ、福祉部及び関係部局によるヤングケアラーの実態調査は行っておりません。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。 不登校が生じない学校づくりとして文科省は、１、魅力があるよい学校づくり、２、いじめ・暴力行為等、問題行動を許さない学校づくり、３、児童生徒の学習状況等に応じた指導、配慮の実施、４、保護者、地域住民との連携、協働体制の構築、５、将来の社会自立に向けた生活環境づくりを求めております。
したがって、学業については進んでおるということは、それは評価できるんですが、先ほど申し上げましたように、問題は子供たちには、もう一つは体力面と精神面の問題があるわけです。一部お聞きしますと、体力がやはりどうしても落ちておるということが言われています。先生方御存じと思いますが、筋肉というのは貯金ができんわけです。
当基金は、柳井市奨学金貸付基金条例に基づきまして、平成２２年度に基金３,０００万円を、令和元年度に２,０００万円を積み立て、学業が優秀でありながら、経済的理由により就学困難な者に対して、奨学金の貸付けを行うものであります。 １６ページをお願いいたします。
岩国市におきましては、昨年度、いじめによって一時的に学校に登校できないという児童・生徒はいましたけれども、学校からの支援や関係機関との連携により登校できたものや、また、当初はいじめによる欠席と考えられておりましたけれども、学業不振や体調不良等の要因として捉えられていたものもあって、いじめを主たる原因として、３０日間以上、欠席があった児童・生徒の報告はありません。
◆４番（佐々木照彦議員） もう一つ事例を紹介いたしますと、山梨県笛吹市では、大学生等学業継続支援事業ということで、市の住民基本台帳に記載されている学生、あるいは市の住民基本台帳に登録されている者の扶養になっている、また健康保険上の被扶養者になっている学生に対し、対象者１人につき１０万円を給付という取組をしている市もあります。
１つには、教育費のＧＩＧＡスクールと同様に求められるのが、休校の間に子供たちが失った学業を丁寧に補充するような体制の整備、少人数学級の実現への取り組みや就学援助制度の拡充であります。 また、第２波に備えるために、保健衛生部門の体制強化は急いで取り組むべき課題であります。
議員御提案の大学生の人材活用につきましては、基本的には大学生の授業を受ける時間と本市の勤務時間が重複いたしますことから、学業との両立を考慮した上で、土日のイベント等に関わる業務や長期休暇中を利用した雇用など、就業時間を調整する必要があると考えております。
また５月２９日には「学生支援緊急給付金」が示されておりまして、学業継続が困難となりますアルバイト学生、この救済を目的に非課税世帯の学生が２０万円、それ以外の学生に１０万円を支給するものになっております。 ◆西岡広伸君 それから、保護者も生活苦となり、退学を余儀なくされているケースはあるのですか。その場合の相談窓口はありますか。
とはいえ、新型コロナウイルス感染症の脅威は去ったわけではなく、年度当初からの臨時休業中の学業を補うため、夏休みが短縮されるということも含め、今後も予断を許さない状況にあると思います。 北九州市では、学校でクラスターが発生したのではないかとの報道があった中で、本市においても、再度臨時休業となった場合を想定してどのような対応を検討されているのか、お示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。